軽減税率：10月1日からの消費税率の変更について

来年（2019年）10月1日より、消費税率が10%に変更されます。

子ども達は、買い物をすることがほとんど無いにも関わらず、増税については強い衝撃を感じているようです。

地元税務署主催の説明会に行ってきて、もやっとしていた軽減税率について聞いてきました。

軽減税率とは

2019年10月1日から、消費税は10％に増税されます。

これによって、全ての課税対象物の消費税は10％になるのですが、売上または仕入れの対象によっては、来年10月1日以降も消費税率8%が適用され続けるものがあります。

この8％が適用されることを軽減税率と呼ぶそうです。

対象は、飲食料品と宅配新聞。

飲食料品でも消費税が10%になるケース

国税庁のpdfにもありますとおり、以下のものは軽減税率適用外です。

つまり、消費税が10月から10％になる飲食料品の一例です。

テイクアウトかイートインかは、購入時の意思で判断

来年10月1日以降、テイクアウトで購入した場合の消費税は8%になります。

フードコートなどで、その場で食べる場合は10%になります。

「テイクアウトで購入したのだけれど、やっぱりフードコートで食べていこう。」

そんな場合もあると思います。

このようなケースでは、購入時に支払った8％の消費税に追加して2％の増税分を支払う必要があるのでしょうか？

消費税額が確定するのは、商品を購入した時点の意志で判断するとのことです。

お金を払ったときに

「お家で食べよ～♪」

と思ってテイクアウトにしたのであれば、8%が適用されます。

たとえ次の瞬間に

「やっぱりここで食べて帰る！」

と意志が変わったとしても、購入時の意志がお持ち帰りであるかぎり、詐害行為にはならないとのことでした。

新聞でも、消費税が10%になるケース

宅配新聞の消費税は8%の軽減税率対象です。

ですが、コンビニなどで購入する新聞は10%が適用されるそうです。

なぜ宅配だけ優遇されるのか、詳しくは聞けなかったので、確定申告シーズンが終わってすこししたら、税務署に行って聞いてみたいと思います。

ネットの有料新聞の定期購読はどうなるんだろう、などなど、あわせて。

新しい消費税率が適用されるタイミング

10月の増税が近づくにつれて気になるのが、新消費税が適用されるタイミング。

店舗やネットショッピングでのお買い物の場合、決済の時点の日付で消費税率が決まります。

では、掛売りが当然のお仕事で、納品や請求の場合の消費税はどうなるのでしょうか。

それは、製品を納品し受領した時点の日付で、新しい消費税率が適用されるか否かが決まるとのことでした。

記事やバナーを作成して納品するときは、納品し相手が受領した時点の日付で10％かどうかを判断します。

請求書を毎月20日に送っている場合、しばらくの間は１枚の請求書の中に、8%の案件と10%の案件が混在することになります。

請求書に、納品完了の日付を明記していくことは大切ですね。

2019年3月末までに契約した請負契約は8％

2019/3/31までに請負契約をした案件は、取り掛かりや納品が2019年10月を過ぎてしまっても、8%が適用される特例の対象となります。

「消費税8%据え置き」という表現は間違い

飲食料品、宅配新聞は軽減税率適用のため、消費税の支払額は実質かわりません。

ですが「消費税は8%のまま」という表現はしないで欲しい。と税務署の方が言っていました。

その理由は、現在の消費税8％と、10月からの消費税8％では内訳が変更されるので、

 「同じ8%」ではないのです。 

 

 

地方消費税率が0.06%増えるのですね。

 

中小企業に関連する「適格請求書発行事業者登録」については、別に書きます。